相談事例

相談事例

こちらでは弊社が今までに手がけた事例を2つご紹介いたします。

事例のご紹介

Q おかげ様で私も事業が順調で売り上げも増えてきたので、そろそろ個人事業から法人にしたほうが良いと人から聞いたことがあるのですが、売上とか利益がどれくらいになったら法人にしたほうが税金など有利になるのか、その分岐点などを教えてください

A わかりました。それ、よく質問されるんですよ。

まず、その前に何故ある程度以上に業績が良くなったら個人から法人にしたほうが良いと言われているのかについて少し触れます。

まず個人には所得税が、法人には法人税が課税されます。(もちろん、それ以外に個人にも法人にも住民税や社会保険料などがありますが、ここでは忘れてください) そして税率は所得税が5%から45%まであり、利益の大きさにより適用される税率が異なるのです。 これに対し法人税の税率は15%(利益で800万円以下部分に適用)と23.2%(利益で800万円を超部分に適用)となります。 したがって、例えば利益が700万円であったとすると所得税率は23%、法人税率は15%となりますから、単純に法人税のほうが税率が低いので有利とも見えますが、所得税が超過累進税率を採用しているため利益の700万円全てに税率23%が適用されるのではなく700万円を5%、10%、20%、23%の税率に分けて算出するので、実際の算出税額は所得税が974,000円、法人税が1,050,000円となります。 このように単純な税率の比較だけでは、利益がいくらになったら個人から法人にしたほうが有利になりますとはざっくりでも言いにくいのです。 さらに給料を出す出さない、社会保険に加入するしないも、この判断に大きくかかわってきます。

そこで、川口会計事務所では、ご自身でその判断がかなり具体的に可能となる「個人と法人とどちらが有利か」の資料を作成いたしました。 ご自身の状況と具体的な金額をその資料に当てはめると、「まだ個人でいいのだな」とか「もう法人にしたほうがいいのだな」などが判明します。 このスペシャルな資料をご希望の方は、どなたにでも差し上げますので、メールにてご連絡ください。  勿論、無料提供いたします。

ラーメン屋さんを企業再生

それは数年前のことでした・・・奥さんは大反対だったようです。ラーメンが好きで、ラーメン屋さんに憧れて、大手の某配送会社で一生懸命働き、開業資金を貯め、そしてラーメンの専門学校で、ラーメンの作り方を猛勉強して、ついにご自分の店を持った方がいらっしゃいました。そのお店は、たまたま私の事務所の近所でしたので「会計のほうをみてください」とご依頼を頂きました。ラーメン屋さんは現金商売ですから、会計はいたって簡単、その面では何ら問題はありませんでした。「たった一つの問題」を除いては・・その「たった一つの問題」とは・・開店当初は絶えなかった客足が日を追うごとに遠のいてしまうようになっていったことでした。そうなると会計のほうは正直ですから、毎月赤字を示すようになってゆきました。このままではマズイぞ、非常にマズイ・・・そのお店の、まさにその場所では以前にもラーメン屋さんが営業していたことがあり、お客さんが定着せずに廃業していった経緯があったのです。私の知っている限りではラーメン屋さんが2回続けて廃業しています。皆さんもそうだと思いますが、一度おいしくないと思ったら、そのラーメン屋さんには二度と行きませんよね。それでも何とか力になりたいと私は思い・・・考えついたのが覆面調査でした。私の家族や知人、十数人にお願いして、そのラーメン屋さんに知らせず食べに行ってもらい、そのデータをまとめました。その内容は

①お店自体について
②接客について
③値段について
④味について
⑤他に好きな又は嫌いなラーメン屋さんとその理由
の5つです。

内容は様々で、おいしいという人、好みではないという人、中には手厳しいものもありましたが、第3者の声としてすべてお伝えすることにしました。その後、半年・・・客足が次第に増えはじめ、今では昼時は順番待ちをする人の姿まで。・・・私はその光景を見たとき、すごく嬉しかったです。それ以上に嬉しかったであろうラーメン屋さんのご主人からは感謝のお言葉を頂戴しました。税理士は税金や会計の数字だけを扱っていればいいものではなく、他のことからも、企業様に貢献させていただけるのだなと、しみじみと感じた出来事でした。今回のようにうまくゆくことばかりではありませんが、これからも、このようなアプローチの仕方を大切にしようと思います。