新着情報

マイナンバー漏洩リスク対策

 

 

 

◆マイナンバーへの国家総動員態勢
 10月からのマイナンバー配布に向けて、マイナンバーの周知化情報が溢れ出しました。ネット世界には「マイナンバーの受け取りを拒否しよう」などという書き込みもありますが、マスコミや実業社会、マイナンバーに直接関わる税理士・社労士などの世界では、素直に受け容れることを前提にした情報しか存在しません。疑問を呈することを排除する同質化社会がここにも現れている印象を受けます。

◆マイナンバー漏洩対策は可能か
 税理士とその顧客の大半にとっては、独自にマイナンバー漏洩対策を行うことは出来ないと思われます。
 ベネッセの顧客情報漏洩事件2070万件というような大量の情報を抱えていないので、情報窃盗の対象にならないだろう、と判断されるものの、クラウドサービスとして給与計算情報をバックアップしているところからの流出は十分考えられます。
 流出ルートが不明なまま、流出の事実だけが発覚した場合、漏洩対策不全は、刑事罰や損害賠償のリスクを生み出します。

◆税と社会保険料徴収事務をやめる
 漏洩リスクから解放されるようにするには、漏洩リスク対策を完全に実施でき、損害賠償にも備えられる、超大手企業に、給与計算事務等や社会保険事務を全面委託してしまうのが、最善の策です。そして、そのような超大手企業が出現してくるかもしれません。
 本当は、民間企業に無償で押し付けている源泉徴収事務や社会保険料徴収事務を廃止して、国家や自治体が直接行ってくれるのがベストです。

◆ベターな策としての情報不取得
 マイナンバー情報を得て、使用した後に直ちにその情報を削除して不保持にする、のは煩雑で、ほとんど実行不可能です。
 そもそも、マイナンバー情報を得なかったら、何か困るのでしょうか。給与支払や年末調整に差し障りがあるのでしょうか、税理士個人のマイナンバーを知らないまま顧問料の支払が出来ないなんてことになるのでしょうか、マイナンバーを書かなかったら、健康保険証を発行してくれないのでしょうか、多分何も困ることにはならないと思われます。
 マイナンバーが本人確認手続を簡略にする利便性を提供するだけだとしたら、その利便性の享受の放棄で済むことです。

 

 

極ZERO問題 サッポロが異議申し立て

 

 

 

 サッポロビールが同社の製品『極ZERO』にかかる酒税約115億円の返還を求め、国税当局に対して異議申し立てをしたことが、明らかになりました。115億円は、同社が「第3のビール」として売り出した『極ZERO』に対して国税庁から「発泡酒にあたる可能性がある」と指摘を受け、酒税の差額分を自主的に追納していたもの。

 1缶350ミリリットル当たりの酒税は、麦芽が主原料で麦芽比率3分の2以上の「ビール」は77 円、麦芽比率3分の2未満の「発泡酒」は46.98円(麦芽比率が25 %未満の場合)、発泡酒に蒸留酒を加えたり、麦芽以外を原料にしたりした「第3のビール」は28 円となっています。

 同社は、発泡酒と第3のビールの差額分115億円と、延滞税1億円を追加納付し、発泡酒としてあらためて『極ZERO』を発売していましたが、その後の社内調査で「第3のビールである確証が得られた」として、国税庁に対して115億円の返還を要求していました。
 しかし今年4月に当局から「返還せず」との回答があったことを受けて、今回の異議申し立てに踏み切ったとみられます。

 今後、申し立てを受けた当局は3カ月以内に同社に検討の結果を通知することになります。そこでも見解が覆らなければ、同社はさらに国税不服審判所に訴えることができます。両者の対立の深さから解決に至るまでは時間がかかることが予想されるところです。